ジャパンレールパス、日本人永住者への販売中止決定について考える

JRグループは、2016年11月11日に訪日観光客向けに販売している「ジャパン・レール・パス」の海外在住の日本人への販売の終了を発表しました。

数年に一度の帰国での観光、日本と海外を繋ぐビジネストリップなどで、多くの在外邦人たちに愛用されてきた「ジャパンレールパス」。ここに来て、ＪＲ各社は外国人観光客と共にその購入が認められていた「海外在住邦人」の購入資格の撤廃を決定、来年度から実施するというとんでもないニュースが飛び込んできました。。

国際結婚のカップルやご家族には大打撃

「家族揃っての帰国で日本人の自分だけがパスを使えない・・・。こんなことなら、帰国の旅程自体を見直さなければいけない」。
「海外にいる日本人がＪＲレールパスを使って、日本の津々浦々を外国人の家族や友人と共に訪れることで、どれだけ日本の観光と滞在地にお金を落としているのか分かっていない」。
「海外に出てしまえば、もう日本人じゃないとでも言われてるような気がする。レールパスが欲しければ、日本国籍を捨てろとでも言うのか」。
そんな切実な声が、世界中の在外邦人の皆さんから上がってきています。

≤h2>影響を受けるのは130万人以上に 政府は、2020年には外国人観光客4000万人の受け入れを目標としています。その海外からの観光客の多くは、その居住国での日本人との関わりの中で日本に興味を持ち、はるばる日本を訪ねます。その訪問と共に一時帰国をする在外邦人も多いことでしょう。そんな「観光立国」という国策に様々な形で貢献をしている「日本人」である我々在外邦人だけが、なぜこのような仕打ちを受けねばならないのか―この問題は、今や登録ベースで130万人を超す在外邦人にとっては、容易に受け入れられるものではありません。

さらには、2020年の東京オリンピックに向けて、多くの外国人観戦客に同行して在外邦人が帰国をするであろうタイミングでこのような決定がなされることは、政府の方針にもそぐわず、時代の流れに逆行していると言わざるを得ません。

邦人への販売停止は、どれくらいの人に影響があるか？

総務省の発表によれば今年９月現在で、海外永住者の人数は４５万７，０８４人（前年比２万５９６人（約４．７％）の増加）となっております。これに、その永住者に外国人家族がおられる場合、影響を受けるご家族の数を合わせると優に100万人以上になり、ジャパンレールパスの海外在留邦人への販売中止は、大変な影響を与える問題であり、またインバウンドツーリズムへの影響は軽視できないのではと思われます。