「民泊が解禁も」ユーザーは目的・用途によって使い分けるだけなのか？

厚生労働省と国土交通省は、個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を来年４月にも全国で解禁する方針です。

民泊とは？

カンタンに言うと、民家に宿泊する事を言います。
最近話題になっている「いわゆる民泊」とは、個人が住宅の空室などを用いて有料で宿泊を提供するサービスの事を言います。
借り手のほとんどは外国人旅行者であり、貸し手(ホスト)たちは自分で宿泊料を決め、各自高級マンションから古い4畳半まで様々な部屋を提供しています。
2008年に米国で始まった旅行者とホストを結びつけるウェブサービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」が広めた宿泊形態で、同サイトには世界191カ国・地域の3万4000以上の都市のホストが登録しています。14年には日本法人も発足し、15年8月現在、全国で約1万3000の部屋が登録されるまでに。
また、清掃や通訳派遣などホスト向けサービスを代行する企業も次々と設立。しかし旅館業法で必要な営業許可を得ていないホストが多いとみられ、日本政府が実態調査に乗り出しています。

政府、民泊のルール作りを検討へ

政府の規制改革会議はこのほど 、自宅やマンションの空き部屋に旅行客らを泊める「民泊」に適用するルールづくりの検討を始めました。
政府も近年、さんざん外国人を積極的に取り入れるために推し進めて来た延長上の事が、今まさにカタチになろうとしている模様ですね。
企業もビジネスの選択肢が広がるので、今後Airbnbの様な民泊サイトが複数出てくるかも？
既成事実がどんどん進行し、グレーなままでインターネットを通して販売され続けてきた「いわゆる民泊」。
都心部の方ではココ最近 周辺住民と宿泊客とのトラブルが相次いでいる為、空き部屋の仲介業者や提供者に届け出制や許可制を導入する案が出ていますね。
ただ、自分もある意味インターネットを通してビジネスをしているので、正直自由で無限の可能性を秘めた媒体に規制を設けたくないのですが、自分の立場から一言言わせて貰うと 今まで旅館業を営んで来られてきた方もいる訳なので、「民泊」のみを優遇する動きはどうなのかなって思います。

今回のまとめ

文化の違いやトラブルなどは今後も課題になってきそうですが、ココまで来るとAirbnb自体で各国の人がきちんとその国のマナーを守れるように、ある程度事前に利用者に教育を促してくれればと思います。
どうせなら愛されるサイト・サービスであって欲しいですしね。
それに現状、たまに福岡に出張で行くのですが、値段がかなり上がっており ビジネスホテル代が馬鹿になりません。ビジネスホテル難民って言う言葉も現実味を帯びています。

実際に「民泊」を使ってみて、その使用感や値頃感などをリサーチして発信出来ればと考えております。