免税販売・ショッピングの手引き

　２０１４年は「インバウンド消費」という言葉が一般の人々の間にも浸透しました。年が明けて、２０１５年の旧正月商戦が始まるや否や、今度はさらにエスカレートし「爆買い」というフレーズがメディアを席巻。特に中国からの訪日客による爆発的な消費は、リテール業界のみならず日本じゅうが驚愕させられました。中国人訪日客のモラルを問題視する意見も依然として聞かれますが、「日本人にはあり得ない、驚異的な買いっぷり」に対し、しっかり向き合っていかなければならないでしょう。
　本書は「爆買い」の後押しをしている「免税店制度」の解説書ですが、実は当初、国外に住む１２０〜１３０万人と言われる日本人に対し、一時帰国の際に「消費税を払わずに買い物する方法」を告知するために企画したものです。本書制作に当たり、世界各国に住むライターやカメラマン、取材コーディネーターたちが参加する「海外在住メディア広場」を通じて、日本で行われている免税店制度についてアンケートを取ったところ、「制度の存在を知らない」という回答が半数を超えました。
　日本国内では皆さんご存知の通り、モノやサービスを販売する際、必ず消費税を加算せねばなりません。ところが、「非居住者（日本に住んでいない人）」が購入した商品を国外に持ち出すことを条件に、消費税の支払いを免除されます。
　【免税対象となる購入時の条件】
・通常生活の用に供されるものであること（事業用や販売用での購入は対象外）
・同一の非居住者に対して、同一店舗における一日の一般物品の販売合計額が１万円を超えること（１万１円以上であること）
・同一の非居住者に対して、同一店舗における一日の消耗品の販売合計額が５千円を超え（５千１円以上で）５０万円以下であること。
※ただし、大型ショッピングモールでは複数店での買い物を合算して免税手続きができる制度がある。

伊藤雅雄（いとうまさお）
大学在学中に、中国語と比較文化論、シルクロード史などを研究。卒業後、旅行代理店に就職するも、1997年の香港返還を機に、エッセイやコラム執筆、書籍制作に携わる編集者兼ライターに転向。過去25年以上にわたり、添乗や視察、取材などの目的で日本人が行きそうな外国の街のほとんどを訪れている。特に中国をはじめとするアジア各地に土地勘がある。

2007年夏より英国・ロンドンに在住。2014年からは「日本最大級の旅行情報サイト・トラベルコちゃん」のレポーターとして従事しているほか、バーチャル編集プロダクション・Watch! CLMBの編集主幹として、アジアの新興国に関する書籍の制作に携わっている。
著書に、日本を訪れる中国人観光客について論じた「中国人ご一行様からのクレームです（三修社刊）」がある。

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免税販売・ショッピングの手引き インバウンドへのアプローチ
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